【知って得する】クレジットカード払いでも領収書は発行できる！？

キャッシュレス決済が浸透しつつある日本。
現金払いからクレジットカード払いに切り替たという人も多いのではないでしょうか？
しかし、クレジットカードで支払ったときには領収書がもらえず、明細書だけが渡されることってありますよね。

領収書が必要な場合は、もらうことができるのえしょうか？ 
また明細でも対応できるのでしょうか？
今回は、クレジットカードと領収書の関係について解説いたします。

クレジットカード払いでも領収書はもらえるのか？

オンラインショッピングの普及に伴い、クレジットカードをはじめ、SuicaやEdyなどの電子マネー、Apple Payなど、現金を使わないキャッシュレス決済に切り替える人が急増中。
その中でも最も普及率が高いのは、やはりクレジットカードです。

会社で必要な資料や備品を代理購入するときや、交通費または飲食代をクレジットカードで支払うという方も多いはず。
あとで会社に必要経費を請求するためにも、領収書をもらわなくてはいけないはずなのに、クレジットカードで購入した際に発行されるのは明細書のみ。
クレジットカードで支払った場合には、領収書はもらえないのでしょうか？

クレジットカード払いでは領収書は発行されないのが基本

基本的に、クレジットカードで支払った場合には領収書は発行されません。
クレジットカード決済時には、クレジットカード会社が間を取り持っているだけであり、購入者はまだお金を支払っておらず、販売元はお金を受け取っていない状態です。

領収書とは「確かに商品代を受け取りました」という証拠ですので、クレジットカード支払いの場合は領収書を発行していません。

お店によっては領収書を発行してくれるケースもある

クレジットカード決済を取り扱うお店の中には、領収書を発行してくれるケースもあります。
しかしこれはあくまで販売側のサービスとして行われているものなので、領収書にはクレジットカード決済であることの旨が記載されています。

最近ではオンライン決済時に領収書の有無を確認してくれるという親切なサービスもあります。

領収書を発行するときは、販売側にリスク有り

領収書を発行しなければけないときは、販売側にリスクが生じます。
というのも、クレジットカード払いに対して領収書を発行してしまうと、購入者とカード会社の2か所から支払いを受けたことになってしまいます。

経理上の食い違いを阻止するためにも、販売側は必ず発行者、宛名、金額、日時、購入内容の他に、支払い方法として「クレジットカード払い」という言葉を入れるように気を付けましょう。

クレジットの明細書が領収書の代わりになる！

基本的には、クレジットカードの利用明細書が領収書扱いとなります。
そのため、クレジットカードで経費を支払っている場合は必ず利用明細書を捨てずに保管しておきましょう。
ペーパーレス化により、最近ではWEB明細のみを取り扱う会社もありますが、その場合はWEB明細を印刷して保管しておけば問題ありません。

また、利用明細書に発行者・宛名・金額・日時・購入内容が明記されている必要がありますが、
お店やクレジットカード会社が発行する利用明細書には、すでに記載されているのが一般的です。
利用明細書が領収書代わりとなることは実はあまり知られていないこと。

そのため、オンラインショップの多くは
「クレジットカード会社が発行するご利用明細書を領収書としてご利用ください」
とサイト上で記載しているところも多いようです。

個人的な買い物は塗りつぶしてOK

経費となる買い物と一緒に個人的な買い物もしている、という人もいるはず。
そういった個人的なものも会社に提出しなければならないと思うと嫌ですよね。

その場合は、経費として請求する部分のみわかりやすく印をつけて、不要な部分は黒いペンなどで塗りつぶして見えないようにしてOKです。
これは確定申告の場合でも認められているので、ご安心ください。

領収書がないと、消費税は控除できない

カード明細で領収書代わりにはできますが、1つ問題となるのが消費税です。
領収書がなければ、消費税は原則控除を受けることができません。このことを「仕入税額控除」といいます。

消費税とは、事業者が１年間に受け取った消費税のうち、自身が支払った消費税を差し引いて、差額を納めるというもの。
領収書があることで、支払った消費税を差し引くことができるのです。

つまり、領収書がないと差し引くことができず、消費税を多めに納めなければいけなくなる可能性もあります。
しかし、3万円未満の支払いや、どうしても領収書が出ない場合などは、消費税を差し引いて計算できるので大きな問題はありません。

キャッシュレス決済では領収書はもらえるのか？

今では
「suica」「ICOCA」などの電子マネー
タッチ決済ができる「id」や「apple pay」「edy」
QRコード決済の「LINE PAY」「PayPay」

などが普及し、クレジットカード以外を利用できるお店も増えています。
それではこれらのキャッシュレス決済で領収書の発行はできるのでしょうか？

キャッシュレス決済も領収書は基本発行されない。

お店ごとに対応が変わる場合もありますが、基本的にキャッシュレス決済の場合も領収書は発行されません。
そのため、キャッシュレス決済においてはそのレシートが領収書の代わりとして使われることが多いです。

レシートを領収書の代わりに使う場合は

• 発行した店の名称
• 購入年月日
• 購入した商品名やサービスの内容
• 購入金額
• レシート受取人の名称

がしっかりと記載されている必要があるので確認するようにしましょう。

法改正で領収書は必要なくなる！？

日本では2020年の10月に電子帳簿保存法が見直されることによって、経費精算に利用できる電子データの活用が促進されるため、経費精算のデジタル化が進展する可能性があります。

キャッシュレス決済のデジタル明細が領収書の代替として利用できるようになる、利用のデータが直接会社に送られるようになるなど、面倒くさい領収書の発行とその処理が不要になるかもしれません。
ただこの制度を導入するかは、会社次第なのでこの点のみ注意するようにしましょう。

みんなの貸会議室では領収書の発行ができる！

みんなの貸会議室では、クレジットカード払いにも領収書の発行が可能です。
経費清算や、会計処理で必要な場合はご相談ください。宛名、郵便番号、ご住所をお伝えいただくと、PDFデータで領収書を発行させていただきます。

しかし本来は、クレジットカード払いのときに必要なのは、カードの明細とご予約時にお送りするご予約内容が記載してあるメールのコピーです。
こちらも合わせて保管しておくようにしましょう。

おわりに

ビジネスシーンにおいても、キャッシュレス決済が進んでいます。
より快適に当レンタルスペースをご利用いただくためにも、みんなの貸会議室ではオンライン予約の際にクレジットカードの利用が可能となっています。

手数料がかからず、おトクにスピーディーに予約ができます。
福岡「天神」駅から徒歩2分にある当レンタルスペースは、24時間営業でお客様のご利用をお待ちしております！

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