【節税対策】会議は経費になる？会議費を徹底解説！

こんにちは。福岡の天神、博多、沖縄の那覇、名古屋など全国の貸し会議室・レンタルスペースを運営しているみんなの貸会議室です。

仕事をしていると、打ち合わせなどの会議が必ず必要になってきます。
そしてその会議にかかった費用のことを会議費といい、経費に申請することが出来ます。

会議費は法人税に大きな影響を与えるものも多く、またサラリーマンの場合申請方法を間違えると経費として承認されない可能性もあります。
そこで今回はこの会議費に関して、その支払いが会議費に該当するのか、はたまた別の経費になるのか、詳細に解説します。

そもそも会議費とは？

会議費とは、社内での会議や、取引先との打ち合わせ・会議にかかった費用のことです。
これだけだと簡単に見えますが、実際に会議を行う際には場所を手配したり飲み物や食べ物を手配したりすることが多いため、どの範囲までが会議費として落とせるのかを判断する必要があります。
ちなみに会議費は、企業会計上においては販売費および一般管理費として処理されます。

会議費として計上できるものは？

会議費として計上できるものは以下のようなものがあります。

会議を行う上で必要な飲食代、場所代、資料代

会議が長時間に及ぶ場合などは人数分の飲み物やお弁当などを用意することがあるでしょう。
他には社外で行う場合は、貸し会議室の費用なども掛かります。

また資料を紙で用意する場合は、その印刷代や準備代も必要です。
これらはすべて会議費として計上することが出来ます。

社員が社内外で会議や打ち合わせを行った際の飲食代

これは上のパターンにあてはまる部分もありますが、社員が社内で飲食を伴った会議をする場合、社外の喫茶店や飲食店で会議や打ち合わせをした際にかかった費用は会議費として計上することが出来ます。
この場合、会議費として計上できる金額に上限はありませんが、一般的には3000円程度です。

取引先との接待飲食代のうち、一人当たり5000円を超えないもの

原則、取引先や得意先と食事をした場合は「接待交際費」として扱われますが、一人あたりの金額が5000円以下の場合は「会議費」として計上することも可能です。

【フリーランスの場合】会議費に計上できるもの

フリーランスの場合は、上記のような場合に加えてもう一つ経費にすることが出来る状況があります。

一人で仕事をする場合の飲み物代

カフェやファミレスなどで一人で仕事をする場合に、カフェやファミレスで頼む飲み物は会議費として経費にすることが出来ます。
しかし「食べ物代」は経費にならないので、この点は注意が必要です。

会議費を申請するために領収書やレシートを保管する

会議費を正しく申請するためにも、上記のような状況にあてはまる状況であれば、どのような支払いをしたのかがわかるようにレシートや領収書を必ずもらいましょう。
またこの際に宛名を書く場合、サラリーマンの方は会社名を、フリーランスの方は自分の名前を書くのが一般的です。

【まとめ】会議費の抑えるポイント

最後に上記の内容を簡単にまとめます。

• 会議費とは、社内外での会議や取引先との打ち合わせ・会議に使用した経費のこと
• 場所や時間に関係なく、会議に関係あれば計上できる
• 社員が社内外で行った会議での飲食代は形状可能
• 取引先との接待飲食代のうち、1人5000円を超えないものは会議費として計上可能
• 支払った際には、レシートや領収書に宛名を明記して保管する

みんなの貸会議室では会議費申請用の領収書も発行可能

みんなの貸会議室は経費清算や、会計処理で必要な場合、PDFデータの領収書発行が可能です。
宛名、郵便番号、ご住所をお知らせください。

しかし本来は、クレジットカード払いの経費清算や会計処理に必要なのは、カード支払い明細とご予約時にお送りするご予約内容が記載してあるメールのコピーにて実施可能で、銀行振込についても振込明細で領収書の代用可能です。

領主所を発行前にご確認いただけますと幸いです。