【わかりやすい】働き方改革ってなに？概要と目的・課題まとめ

2024年4月26日

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「働き方改革」という言葉を最近よく耳にします。2019年4月からその関連法が思考され、現在は日本社会全体の重要な経営課題とされています。
しかし、「耳にはするけど実際にどのようなものかわからない」や「自分たちの生活にどうかかわるの？」といった声も多く聞きます。
そこで今回は、働き方改革の中身から、なぜ取り組まれているのかの背景までわかりやすくご紹介します！

働き方改革の概要

働き方改革とは、『*一億総活躍社会実現』に向けて、これまでの日本企業の労働環境を大幅に見直し改善する取り組みのことを言います。
近年日本では、長時間労働の常態化やそれによる過労死、正規労働者と非正規労働者の格差など、働き方に関する問題が多数存在し、しかも当たり前になています。それらを問題ととらえ、変えていく動きが働き方改革です。
一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中で、50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会のことです。

働き方改革の目的

働き方改革を行う目的は、「一人ひとりの意思や能力、事情に応じて多様で柔軟な働き方を自分で選択できる社会」作る事で、「労働者にとっての働きやすさ」を実現していくことにあります。
また個人の働きやすさを追求していくことで、

国は、労働者の増加に伴う税収増が見込める
企業は、労働力の確保と生産性向上が見込める

といったように雇用側から国までメリットを見込める施策となっています。
働く人が気持ちよく働くことで、社会がよりよい方向に向かっていくということです。

働き方改革の理由

働き方改革の必要性が説かれている背景には、日本社会の課題の存在があります。ここでは主な2つをご紹介します。

少子高齢化による労働人口の減少

労働力になるとされている人口（15歳から65歳）が、1995年から減少傾向にありこのままいくと日本は深刻な労働力不足に陥るというデータがあります。
さらに今後少子高齢化が進むにつれて、労働人口の世代の人々が育児や介護などで職場を離れてしまう可能性もあります。
社会の発展には労働力の確保が不可欠です。早急に取り組まなければならない課題の一つとされています。

長時間労働と過労死の問題

近頃よく耳にする「過労死」の問題。
長時間労働を強制され、休む日も得られずにそのまま亡くなってしまう痛ましい事故です。
こちらにも日本の悪しき慣習が関わっています。日本は昔から、会社のために長くそして根気強く働くことが美徳とされていました。
その結果が、現在の過労死に繋がってしまっています。

世界的に見ても、日本の長時間就労者の割合は多くなっています。
昔はよかったではなく、この現状を変える必要性が強く説かれています。

働き方改革の施策

上記の課題を受けて、働きかた改革では主に3つの施策を行っています。

働き方改革施策①：長時間労働問題の解消

労働者の働きやすさを考えた場合に、まず改善しなくてはならないのが「長時間労働問題」です。
これを解消しない限り、過労死などの痛ましい事件はなくなりません。
そのため、今回の労働基準法の改正からこれまで見逃されていた、時間外労働に規制を設けるようになりました。

具体的な取り組みとしては

時間外労働の上限を規制
勤務間インターバル制度導入のための環境を整備する。
労働者の働き安い職場環境の整備

などがあります。

働き方改革施策②：正規・非正規の格差是正

こちらも長年言われている問題ですが、正規雇用者と非正規雇用者の格差の問題です。非正規雇用者の賃金は、正社員の約6割ほどにとどまっているなど日本の格差は激しいといえます。（欧州では8割ほどの国が多いです。）
労働者全体の4割を占めている非正規雇用者の待遇を改善しない限り、働き方改革とは言えませんし、非正規雇用者の労働意欲低下は日本社会全体の衰退にもつながってしまいます。
その取り組みとして、*同一労働同一賃金　という目標が掲げられています。

働き方改革によって、雇用形態に縛られず働けるようになり日本社会の発展につながっていきます。
同じ労働に従事する労働者にはその雇用形態にかかわらず同じ賃金を支給するという考え方です。
今までも、この考えはありましたが2020年4月から法が施行されることになっています。

働き方改革施策③：高齢者の積極的雇用

労働力が減少していくと考えられている未来において、労働力となりうるのは高齢者です。
現状働いている高齢者（65歳以上）は、全体の2割ほどにとどまっています。
日本でも昔からこの問題に対して「定年年齢の引き上げ」など取り組んできましたが、働き方改革によってさらに力を入れていくでしょう。
具体的な取り組みとしては

継続雇用の延長
定年延長の支援
再就職受け入れ支援

などがあります。

働き方改革の課題・デメリット

施策を見てみると、良いことずくめの働き方改革ですが、課題やデメリットも存在しています。
これをいかに解消できるかで、働き方改革がうまくいくか否かが決まるといっても過言ではありません。
デメリットは会社側と社員側に分けられます。

課題①：業務が滞る恐れがある（会社側）

働き方改革によって労働時間が減ったり残業時間を減らしたりすることで、これまでのスケジュールに遅れが出る可能性があります。
またその遅れを無くすために、受注数やプロジェクト数を減らすことになると業績の悪化につながることもあります。

そのため、企業に求められていることは少ない労働時間の中でいかに効率よく事業を行っていくかということです。
これは、日本の今までの労働環境と根本的に異なっているので、効率化ツールの導入など早急な対策が必要と言えます。

課題②：人件費の高騰（会社側）

同一労働同一賃金によって、非正規雇用者の費用が上がります。
それによって、今まで非正規雇用者に頼ってきた会社の経営を圧迫してしまう恐れがあります。

そしてその結果、リストラが起こってしまう可能性もあります。
人件費の高騰が引き起こすリストラや会社の倒産にも注意が必要です。

課題③：給料の減少（社員側）

残業時間が削減されることで、これまでもらっていた残業手当などが減るため、給料が減ってしまいます。
そのため、これまで残業をして生活水準を維持していた人達にとって生活が厳しくなる可能性があります。
残業時間が減るということは給料が減ることも意味すると知っておく必要がありますし、あらかじめ給料の目安を立てておくことが大事です。

課題④：社員の負担が増える（社員側）

会社のスケジュールを変更せずに働き方改革にのっとって残業時間などを守った場合、社員により負担がかかってしまいます。
徹底したスケジュール管理や休憩時間の短縮、家に持ち帰っての仕事など法律に触れない範囲での負担が予想されています。
そのため、会社としてもスケジュールの見直しや、方針の徹底をする必要があります。

働き方改革　まとめ

働き方改革は、個人の働く環境の整備はもちろんですが日本の今後を見据えた大事な施策です。
会社側のメリットが社員側のデメリットになってしまったり、又その逆もあったりと会社によって違いもあります。
そのため、今一度、自身の働く環境を見直すことが大事だと考えられます。
ぜひ一度周りの皆さんと話し合ってみてはいかがでしょうか。

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